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イベントラボ

イベントラボ 利用規程

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本規程は、一般社団法人ナレッジキャピタル(以下「当法人」といいます。)が運営するグランフロント大阪 ナレッジキャピタル イベントラボの利用に際しての注意事項その他遵守事項を定めたものです。利用の際には本規程をよく確認するとともに、これを遵守してください。なお、本規程において、以下の用語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

1)利用可能施設

本規程に基づき、利用者が利用できる施設で、当法人と利用者との間で別段の定めをした場合を除き、グランフロント大阪北館の地下1階に所在するイベントラボイベントラボ及びそれに付随する施設とします。

2)付帯備品等

利用可能施設に付帯する備品等であり、利用者が利用可能施設を利用する際に利用できる備品等。

3)各種立会い等

利用可能施設の利用に伴い、その利用内容に応じて当法人側で実施が必要となる作業や立会い。なお当該実施内容は当法人が指定するものとします。

4)催事

利用者が利用可能施設を利用して開催する、演劇、講演、会議、セミナー、展示会等の催しの総称

第1条(利用申込み受付開始日)

当法人は、利用可能施設の利用申込を利用開始日の2年前の月の第一営業日より受付けるものとします。
※グランフロント大阪北館に所在するカンファレンスルームタワーB、カンファレンスルームタワーCもしくはナレッジシアターと併せてイベントラボをご利用される場合(以下、複合利用という)については、ナレッジシアター・イベントラボ受付窓口にまずはご相談ください。なお、複合利用の場合、一度利用契約が成立すると、いずれかの施設のみの解約等はお受けできません。一旦、全ての施設において解約等の手続きを行って頂き、変更後の内容で再度、利用申込みをして頂く必要がございます。また、この場合、希望する日程で施設の利用が出来ない場合があること、解約等に伴う違約金等が発生すること予めご了承ください。

第2条(利用契約の成立)

利用可能施設の利用契約(以下「利用契約」といいます。)は、利用者が当法人所定のイベントラボ利用申込書に所定の事項を記載のうえ当法人に提出し、当法人による催事の内容確認、審査を経て当法人が利用可能施設の利用を承諾した時に成立します。なお、審査の結果以外の審査の内容にかかる一切の問合せには当法人は一切応じないものとします。

第3条(仮予約)

利用者は、催事内容、利用目的、主催者等、当法人が審査に必要な情報を当法人に提出し、当法人が審査を行うための期間(8日間)は仮予約期間として、利用可能施設の利用を予約(以下、当該予約のことを「仮予約」という。)できるものとし、利用者は、仮予約期間満了までに当法人に電話・FAXにて連絡することにより、無償で仮予約を取り消すことができるものとします。
2.前項に定める仮予約期間満了までに、利用者が当法人に対し仮予約を取り消す旨の連絡を行わなかった場合、当法人と利用者との間に当該利用可能施設に関する利用契約が成立するものとします。この場合、利用者は、当法人に対し、ただちに当法人が定める利用料金を支払う義務を負うほか、第20条に定める違約金を支払うことなく利用契約を解約することはできません。ただし、審査等により当法人が利用可能施設の利用について承諾をしていない場合にはこの限りではないものとします。

第4条(利用時間および利用料金)

利用者は、当法人に対し、利用可能施設の利用につき、利用時間に応じた利用料金を支払うものとします。
2.前項にいう利用時間とは、催事の準備を開始する時刻から催事終了後、原状復帰作業をして、利用者全員が利用可能施設から退出する時刻までの時間をいい、利用可能施設における「原状」とは、利用可能施設を含む館内全域より持込み機材等が全て撤去された状態をいいます。
3.利用料金は、基本料金と延長料金の合計額とします。
4.前項にいう基本料金とは、9時~21時までの利用時間の範囲内で利用施設を利用した場合の料金をいい、その金額はこちらに規定するとおりとします。延長料金とは、利用者が9時~21時の間を超えて利用施設を利用した場合(以下、この場合を「延長利用」といいます。)の料金をいい、その金額はこちらに規定するとおりとします。なお、利用者は、延長利用の申出について、当法人が、利用施設の利用状況や、閉館時間等の諸事情に基づく判断により断る場合があることを、あらかじめ承諾します。

第5条(利用料金の支払い方法)

利用者は、所定の利用料金を当法人が指定する方法に従い、下記の期限までに全額を支払うものとします。
1)基本料金 利用契約成立後2週間以内
2)延長料金 利用時間終了後の当法人の指定する期日
2.第2条により、利用可能施設の利用契約が成立した場合であっても、前項1号所定の日までに基本料金の全額が支払われない場合、利用者は、利用可能施設および付帯施設を利用することはできません。

第6条(付帯備品等の使用および使用料金)

利用者が付帯備品等の利用を希望する場合は、利用開始日の1か月前までに打合せを行い、その打合せ時に双方にて確認する事をもって申し込みとします。付帯備品等の使用料金、使用方法、使用時間、そのほか付帯備品等の使用に関する事項については、当法人の定めるところに従うものとします。
2.利用者は、付帯備品等の使用料金を、利用時間終了後、別途、当法人の定める期日までに、当法人が指定する方法により支払うものとします。

第7条(各種立会い等)

利用者は利用可能施設の利用に伴い、その利用内容に応じて当法人側で実施が必要となる作業や立会いが有償にて発生すること、当該作業や立会いの内容、料金等は当法人が定める内容に従うことを予め承諾するものとします。
2.各種立会い等の実施内容については利用開始日の1か月前までに打合せを行い、その打合せ時に双方にて確認するものとします。
3.利用者は、各種立会い等の料金を、利用時間終了後、別途、当法人の定める期日までに、当法人が指定する方法により支払うものとします。

第8条(物品販売について)

利用者は公演や催事内容に関連するものに限り施設内での物品の販売ができるものとします。ただし、この場合、販売売上書を利用時間終了後すみやかに提出していただき、記載の販売代金総額の10%を販売手数料として、利用時間終了後、別途、当法人の定める期日までに、当法人が指定する方法により支払うものとします。
2.物品販売が目的の催事についても、前項と同様の規程が適用されるものとします。

第9条 飲食物の持ち込み

利用者は利用可能施設内にて飲食物を供用する催事を開催する場合、利用開始日の1か月前までに、当法人の承諾を得たうえで、ケータリングサービス業者等(以下「ケータリング業者」といいます。)に個別に申し込むものとします。ケータリングサービスの利用料金、利用方法、利用時間、支払方法、そのほかケータリングサービスに関する利用については、全てケータリング業者の定めるところに従うものとします。
2.当法人はケータリングサービスの利用に関わる賠償等の一切の責任を負わないことを予め利用者は承諾するものとします。

第10条(喫煙)

利用可能施設内および、喫煙所を除く利用可能施設外の本建物内の共用部分は禁煙とします。喫煙の際は所定の喫煙所にて喫煙するものとします。

第11条(諸官庁への届出)

利用者は、利用可能施設を利用するにあたって必要な諸官庁への届出等の手続きを、利用者の責任と費用負担において行い、関係法令ならびに諸官庁の指示・指導等に従うものとします。
2.利用者が前項の届出等の手続きを行う場合は、事前に当法人の承諾を得るものとし、諸官庁から指示・指導を受けたときは、その都度、直ちに当法人に通知するものとします。なお、利用者は、前項の届出等の手続きにおいて諸官庁に提出した書面の写しを当法人に提出するものとします。

第12条(催事の運営・警備)

利用者は、善良な管理者の注意をもって利用可能施設および付帯備品等を使用し、利用者の責任と費用負担において、催事の運営およびこれに必要な事前準備ならびに終了後の原状回復作業を行うものとします。
2.利用者は、利用可能施設および付帯備品等を使用するにあたり必要な利用可能施設およびその周辺における会場案内、観客の誘導・警備等を、利用者の責任と費用負担において行うものとします。
3.利用者は、利用可能施設およびその周辺における観客の誘導を、当法人が指示する方法に従って行うほか、観客に人身事故その他一切の迷惑を及ぼさないように常に万全の対策を講じなければならないものとします。
4.利用者および観客その他第三者は、利用可能施設においても、自己の身体および財産について自らの責任でこれを管理し、当法人は、利用可能施設での盗難、紛失、障害等の損失に対して一切の責任を負わず、利用者はこれに異議を述べないものとします。
5.利用者は、前項の行為について当法人の指示があったときには、これに従うものとします。
6.地震、火災その他非常事態(以下「非常事態」といいます。)が生じ、関係諸官庁から特別な指示があった場合、利用者は自らの責任でこれに従い対処し、かつ当法人の指示に従うものとします。また、利用者は、普段より、利用可能施設を利用するにあたって消防署その他関係諸官庁へ提出した書面を確認しておくなど、非常事態が生じた場合に備えた準備をしておくものとします。

第13条(設備等の設置・搬入出)

利用者は、利用可能施設およびその周辺に設備・機材を設置し、またこれらを車両等により搬入出することを希望する場合は、利用開始日の2週間前までに当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
2.前項による設置または搬入出およびその撤去に必要な資材の準備等は、全て、利用者の責任と費用負担にて行うこととします。

第14条(広告または看板等の掲示)

利用者は、利用可能施設内に、広告または看板等の掲示を希望する場合は、利用開始日の1ヶ月前までに、当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
2.前項による掲示場所および方法は、全て当法人の指示に従うものとします。
3.利用者は、当法人に対し、広告または看板等の掲示についての広告料を当法人の定めるところに従い支払うものとします。

第15条(催事の収録または中継)

利用者は、利用可能施設及びその周辺にて録画、録音または撮影(以下「本件撮影等」といいます。)をするときは、利用開始日の1ヶ月前までに、本件撮影等の目的、使用する機材について、当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
2.利用者は、本件撮影等によって製作した映像もしくは画像(以下「映像等」といいます。)の放送、上映、配信、出版、製品化など(以下「放送等」といいます。)を希望するときは、事前にその詳細を当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。映像等を二次使用する場合も同様とします。
3.利用者は映像等の放送を行う場合、当該放送等において、利用可能施設の景観および広告物の映像に変更、切除その他の改変を加えることができず、かつ、当法人の協力がある旨を表示または放送して告知することとします。これらの告知の内容および方法は、利用者と当法人が協議して定めることとします。
4.利用者は、当法人の承諾を得た場合に限り、第三者に映像、放送等の権利を譲渡し、または放送等を許諾することができます。この場合、当該第三者に本規程の内容を遵守させなければなりません。

第16条(当法人の承諾を要する事項)

利用者は、利用可能施設での催事について、下記の行為を行おうとする場合は、あらかじめ当法人所定の書面をもって届け出て、当法人の承諾を得るものとします。
1)チラシその他宣伝物の配布。
2)入場券等チケットの発行。
3)新聞・テレビ・ラジオ等での広告・宣伝。
4)利用可能施設の名称・肖像・その他利用可能施設と特定できるものを含んだ上記各号の類するものの制作・配布・掲示。
5)前各項に定めるほか、当法人が指定する事項。

第17条(禁止事項)

利用者は、その目的および事由の如何を問わず、下記の行為をし、または観客その他第三者にこれらの行為をさせることを禁じます。
1)当法人の許可なく利用可能施設およびその周辺において物品・飲食物を販売または領布すること。
2)利用可能施設およびその周辺に危険物、その他の当法人の禁止する物品を持込むこと。
3)利用者がチケットを販売する場合、暴力団その他反社会的勢力ならびにその構成員および関係者にチケットを販売すること。
4)暴力団その他反社会的勢力ならびにその構成員および関係者を利用可能施設に入場させること。
5)当法人指定の喫煙所以外の場所で喫煙すること。
6)ゴミを投棄するなど、利用可能施設およびその周辺を不衛生な状態にすること。
7)騒音、振動、異臭を発するなど近隣の迷惑となる行為をすること。
8)壁、床等利用可能施設およびこれに付帯する備品の一切に対し、落書き、損傷および破壊等、これらを汚損する行為をすること。
9)暴力行為、無謀行為など自己および他人に危険を生じさせる行為をすること。
10)過剰な音量を発するなど、心身の健康状態に支障をきたす演出。
11)刑罰法規に抵触する行為。また、賭博等もしくは宝くじの販売、大麻ないし脱法ドラック等の使用やその勧奨等、社会通念を逸脱する企画を行うこと。
12)利用可能施設およびその周辺において、当法人の顧客その他の第三者に迷惑をおよぼす行為。
13)自転車、バイク、自動車等を路上駐車すること。
14)別途当法人が定める人員数を超える観客の動員、および当法人が定める重量を超える機械設備等の設置。
15)ボクシング、キックボクシング、K―1、総合格闘技、ムエタイ、シュートボクシング、カポエラ、カンフー、合気道、空手、日本拳法、柔道、柔術、サンボ、テコンドー、レスリング(プロレスを含む)相撲その他、打撃、投げ、関節技等を用いて、直接的に相手の身体にダメージを与え、勝敗を決する格闘技等での利用可能施設の利用。
16)その他、当法人が利用可能施設の諸施設の維持または保全のために禁止した事項。

第18条(暴力団等の排除)

当法人は、暴力団その他の反社会的勢力の排除を営業方針とし、下記に定める者に対し、利用可能施設の利用を認めないものとします。
1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条2号に定義する暴力団(以下「暴力団」といいます。)
2)同法第2条6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」といいます。)
3)暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)
4)暴力団員等が経営を支配していると認められる者
5)暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
6)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど不当に暴力団員を利用していると認められる者
7)暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
8)役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
9)その他、暴力団、暴力団員、暴力団員等の勢力を誇示したり、これらを援助・助長する行為を行う者

第19条(当法人の立入り権)

当法人は、利用可能施設の諸施設維持、保安管理等のために必要と認めたときは、利用時間内に、利用者が設置した設備を含め利用可能施設内すべての場所にいつでも立ち入り、必要な措置を講ずることができるものとし、利用者は、当法人が講ずる措置に協力するものとします。
2.利用者は、当法人の要求があるときは、当法人の従業員その他当法人が指定する者に対し、事前に催事開催中の入場券(ID・パス等)を予め交付するものとします。
3.当法人は、利用可能施設およびこれに付帯する諸施設の維持・保安管理等のために必要と認めたときは、利用者またはその関係者(利用者の従業員、利用者の委託した業者およびその従業員、催事の出演者などを含む)および催事の観客等に対して利用可能施設内への立入りを禁止し、または退去を求めることができるものとします。

第20条(利用者の常駐)

利用期間中、利用者は必ず責任者を利用可能施設内に常駐させるものとします。

第21条(原状復帰)

利用者は、本契約申込時に届け出た利用時間の範囲内に、利用者の責任と費用負担において、第4条2項に定める原状に回復し、退出するものとします。
2.前項の原状回復作業は全て当法人指定の業者の監督及び指示の下に行うものとします。
3.釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの残置など、第1項に定める原状回復に瑕疵(隠れた瑕疵も含む)があり、これにより当法人その他第三者が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償しなければならないものとします。

第22条(利用者による解約および利用日の変更)

利用者は、第3条の規定のほか、利用契約が確定した後も、当法人所定の書面をもって申し入れることにより、いつでも利用契約を解約することができ、また、変更後の希望利用日に新たに利用申込が可能な場合に限り利用日の変更をすることができるものとします。ただし、この場合、利用者は当法人に対し、違約金として、利用料金のうち下記に定める額を支払わなければなりません。
1)利用開始日より6ヶ月前以前 10%
2)利用開始日より4ヶ月前~6ヶ月未満 25%
3)利用開始日より3ヶ月前~4ヶ月未満 50%
4)利用開始日より1ヶ月前~3ヶ月未満 60%
5)利用開始日より8日前~1ヶ月未満 70%
6)利用開始日当日~8日前 100%
2.前項にかかわらず、第3条にいう仮予約期間内に、利用者から解約の申し入れがあった場合には、違約金は発生しないものとします。
3.第1項により、利用契約が終了したときは、当法人は、速やかに既に受領していた利用料金から違約金の額を差引いた額を利用者に返還します。ただし、当法人が受領していた金額が違約金の額に満たないときには、利用者は、その不足金額を、直ちに当法人に支払うこととします。
4.当法人が、解約により損害賠償を被ったときは、第1項に定める違約金のほか、その損害を利用者に請求することができるものとします。

第23条(利用料金不払いの場合の措置)

利用者が、第5条に定める支払日に所定の利用料金(基本料金)の全額を支払わなかったときは、当法人は、事前に利用者に対し、何らの通知催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができます。
2.前項によって本契約が終了したときの利用料金および違約金の取り扱いならびに損害の賠償は、第22条および第25条の定めるところに従うものとします。

第24条(当法人による契約解除)

前条の場合の外、下記のいずれかに該当する事由があるときは、当法人は何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
1)利用申込書に虚偽の事実の記載があったとき
2)催事の内容が公序良俗に反すると認められるとき
3)利用者またはその関係者に社会的信用または倫理に反する行為があったとき
4)利用者またはその関係者に当法人の社会的信用を損なわせる行為があったとき
5)利用者またはその関係者に当法人の営業方針に反する行為があったとき
6)利用者が第18条に該当する者であることが判明したとき
7)利用目的が、暴力団その他反社会的団体の勢力を誇示する目的であったり、これらの者の資金源とするためにイベントを行うなど暴力団その他反社会的勢力を援助・助長する目的であることが判明したとき
8)差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき
9)自ら振出した手形もしくは小切手の不渡り処分を受け、または銀行取り消し処分を受けたとき
10)営業を廃止し、または解散したとき。
11)営業処分を受け、または営業免許もしくは営業登記の取り消し処分を受けたとき
12)破産手続開始、民事再生手続開始もしくは更生手続開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てをしたとき
13)契約状況が悪化し、利用契約を継続することが著しく困難であると客観的に認められたとき
14)催事等の内容により当法人もしくは利用者と第三者との間に紛争が生じ、またはその恐れがある場合
15)その他本規程に定める利用者の義務または当法人が指示した事項に著しく違反した場合
16)利用開始日時に利用を開始しなかったとき
17)利用を中止したとき。
18)事由の如何に関わらず、催事の続行が不可能になったとき
19)その他利用者が本規程に定める条項のうち一つでも違反したとき
2.前項により利用契約が解除された場合、利用料金の取り扱いおよび損害の賠償は、第22条および第25条の定めるところに従うものとします。

第25条(契約解除時までに受領した利用料金の返還)

第22条の場合のほか、利用契約が解除等により終了したときには、当法人は、既に受領した利用料金から違約金および損害賠償金等として取得できる金額を差引いた残金を、契約解除の日の翌月末日までに当法人の定める方法で利用者に返還します。
2.前項の場合で、既に受領していた利用料金が、違約金および損害賠償金等の当法人が取得できる金額に満たないときには、利用者は直ちにその不足額を当法人に支払うものとします。

第26条(不可効力等によって利用が不可能になった場合の措置)

天災地変・テロ等の不可抗力、その他利用者および当法人のいずれの責に帰することができない事由によって、利用可能施設の全部または一部が利用できず、催事の目的を達することができなかった場合、本規程にかかわらず、当法人は利用料金総額の30%を控除した残額を、利用終了予定日の翌月末日までに利用者に返還します。
2.催事の開催中に前項所定の事由が生じ、利用可能施設の全部または一部が利用できなくなった結果、催事の目的を達することができなかった場合、当法人は、利用者に対し、利用料金の全額を請求できるものとします。
3.前2項の場合、利用者は、当法人に対し、損害賠償その他何らの請求もすることはできず、万一、利用者と催事の観客その他の第三者との間に紛議が生じた場合、利用者の責任と費用負担においてこれを処理解決し、当法人に対し財産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさないものとします。

第27条(利用者の損害賠償責任)

利用者、その従業員、利用日の観客、その他関係者が、利用可能施設を利用するに際し、諸施設を汚損、損壊したときは、利用者は当法人に対し、原状回復のための費用そのほかこれによって当法人が被った損害を賠償するものとします。
2.利用期間中に観客その他第三者に人身事故その他の損害が生じたときは、利用可能施設の施設上の問題に起因する場合を除き、利用者は、全て自らの責任と費用負担にて、当該第三者に対し、直接損害を賠償したうえ、謝罪広告の掲載等、当法人の指示に従い信用回復の処置をとり、当法人に対し財産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさないものとします。
3.前項の場合、当法人が第三者より責任を追求され当該第三者に損害賠償を行ったときは、当法人は直ちに利用者に対し、損害賠償に要した全費用を請求できるものとします。

第28条(原状復帰遅延)

利用者が利用時間の終了時までに、利用可能施設の原状回復を完了しなかったときは、利用者は、延長料金に加え、当法人に対し、当法人がこれによって被った損害を賠償するものとします。
2.前項の場合で、利用時間終了後も、利用者が残置した物件があるときは、当法人は、利用者がその所有権を放棄したものとしてこれを搬出して処分することができるうえ、利用者に対し、搬出・処分に要した費用を請求できるものとします。

第29条(利用権の譲渡禁止)

利用者は、本契約上の地位、本契約に基づく権利の全部もしくは一部を、第三者に譲渡および転貸することはできません。

第30条(利用規程)

当法人は、本利用規程および本規定に付随する規程(利用可能施設料金表、付帯備品等料金表を含むがこれらに限らない)を制定および改廃できるものとします。
2.利用者は本利用規程および本規定に付随する規程(利用可能施設料金表、付帯備品等設料金表を含むがこれらに限らない)の他、建物全体で定められる諸規則等を遵守し、利用可能施設の利用を行うものとします。

第31条(定めに無い事項)

本規程に定めのない事項は、双方誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

以上
2013年5月発効
2014年1月改定

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